売上高
連結
- 2023年1月20日
- 2417万
- 2024年1月20日 +3.63%
- 2505万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月21日 至 令和5年1月20日)2024/03/01 9:12
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。(単位:千円) 建設コンサルタント事業 WEBソリューション事業 不動産賃貸等事業 計 売上高 外部顧客への売上高 684,460 24,174 45,213 753,847 セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月21日 至 令和5年1月20日)2024/03/01 9:12
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年10月21日 至 令和6年1月20日)(単位:千円) その他の収益 ― ― 45,213 45,213 外部顧客への売上高 684,460 24,174 45,213 753,847
(注) 「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間よりWEBソリューション事業に係る収益について、営業外収益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組み替えを行っております。(単位:千円) その他の収益 ― ― 46,721 46,721 外部顧客への売上高 714,998 25,051 46,721 786,771 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する注記
「注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。2024/03/01 9:12 - #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月21日 至 令和5年1月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 令和5年10月21日 至 令和6年1月20日)2024/03/01 9:12
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありました。前連結会計年度では第50期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等に変更した結果、この偏重傾向は緩和しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。2024/03/01 9:12
このような取り組みの中での当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高3億8千7百万円(前年同期比10.4%減)、売上高7億8千6百万円(同4.4%増)、営業利益1億2千2百万円(同207.9%増)、経常利益1億2千4百万円(同201.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千5百万円(同214.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/03/01 9:12
従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当第1四半期連結累計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。