ID HD(4709)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億9498万
- 2009年3月31日 -5.29%
- 5億6349万
- 2010年3月31日 -72.48%
- 1億5506万
- 2011年3月31日 +188.4%
- 4億4721万
- 2012年3月31日 -18.38%
- 3億6504万
- 2013年3月31日
- -4億9088万
個別
- 2008年3月31日
- 5億2427万
- 2009年3月31日 +7.54%
- 5億6378万
- 2010年3月31日 -83.77%
- 9148万
- 2011年3月31日 +252.77%
- 3億2274万
- 2012年3月31日 +23.78%
- 3億9948万
- 2013年3月31日
- -2億7362万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。2026/05/29 10:47
このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円(前年同期比8.5%増)となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円(同9.2%増)、経常利益は42億12百万円(同9.1%増)となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億7百万円(同21.7%増)となりました。EBITDAは、45億18百万円(同2.9%増)となりました。
これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。 - #2 配当政策(連結)
- また当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。2027年3月期の1株当たり年間配当予想は、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しています。これは株式分割前の水準に換算すると、実質的に中間配当は15円、期末配当は5円の合計20円の増配となります。2026/05/29 10:47
※総還元性向 =(配当総額 + 自己株式取得額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/05/29 10:47
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」を算定しています。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 403.59円 446.89円 1株当たり当期純利益 71.27円 85.93円
2.株式給付信託(BBT-RS)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数は、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期末株式数(株式分割考慮後)は、前連結会計年度末828,742株、当連結会計年度末423,244株であり、期中平均株式数(株式分割考慮後)は、前連結会計年度556,436株、当連結会計年度570,622株です。