固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/22 11:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	229千円	106千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具	39千円	-千円
工具、器具及び備品	2	3
計	42	3

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	422千円	992千円
工具、器具及び備品	791	772
計	1,213	1,764

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/22 11:15