当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における日本経済は、企業収益が改善傾向を維持し、それによる設備投資に持ち直しの動き、および雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済における中国をはじめとする新興国や、資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報通信業界におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成27年7月16日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は対前年同月比で22ヶ月連続増加し、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、47億46百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
2015/08/12 11:00
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