四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における日本経済は、企業収益が改善傾向を維持し、それによる設備投資に持ち直しの動き、および雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済における中国をはじめとする新興国や、資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報通信業界におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成27年7月16日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は対前年同月比で22ヶ月連続増加し、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、47億46百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
収益面におきましては、売上高が増加したものの、外注費の増加、および本店移転にともなう賃料や減価償却費の増加により販管費が増えたため、営業利益は1億88百万円(同10.6%減)、経常利益は1億91百万円(同6.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却等により特別利益が増えたため、1億23百万円(同0.2%増)となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
金融系既存業務の要員増が好調な売り上げに寄与しました。また企業のIT投資回復を背景に、金融系や運輸系のプラットフォーム系開発業務(注)が堅調に推移し、売上高は28億35百万円(同2.2%増)となりました。
② ソフトウエア開発
公共系の案件が制度改正、法改正対応等によって好調に推移しました。またシステム統合や更改対応により、金融系も堅調に推移したため、売上高は16億91百万円(同4.7%増)となりました。
③ その他
セキュリティ販売やコンサルティングの売上増により、売上高は2億20百万円(同94.6%増)となりました。
(注):プラットフォーム系開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取組状況》
企業収益が改善傾向を続けるなかで、顧客の事業活動やIT投資は、引き続き積極的であると考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、主力のシステム運営管理事業をさらに強化すると同時に、当社グループの中期経営計画で掲げる「ダイバーシティの推進」、「BOO(注)戦略の推進」、「クラウドサービスの推進」、「グローバル推進」、「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」に注力してまいります。
「ダイバーシティの推進」においては、グローバル戦略を確実に推進していくための人材育成、および人材の多様化を通じて、組織の活性化を図っております。女性管理職比率10.8%、従業員に占める外国籍社員の割合が7.0%となるなど、積極的にダイバーシティ&インクルージョンに取り組んでいます。
「BOO戦略の推進」においては、当社はZeroTurnaround社の国内総代理店として、各事業部横断的な取組のもと、より多くのお客様に、高品質なソフトウエアをよりスピーディーに開発するための革新的なJava開発ツールを提供してまいります。また、特定の企業や組織を狙った標的型攻撃により、機密情報の漏洩事案が頻発するなか、当社ではマカフィー社をはじめとする最新セキュリティ対策の提案を通じ、お客様のリスク軽減に全社的に取り組んでまいります。
「グローバル推進」においては、平成27年6月26日に当社の関連会社であるInfinity Information Development Co., Ltd.が、ミャンマー(ヤンゴン)において、ITインフラ構築のための実践技術の習得、およびビジネスマナー、コンプライアンス、リスクマネジメントの考え方を学習できるi-Technology Professional Camp を開校いたしました。
「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」においては、当社の中期経営計画方針の実行に向けて、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを平成27年7月1日に吸収合併いたしました。これにより、サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めてまいります。さらに、事業部門所在地(日本テレビ麹町ビル西館)における地区再開発、および7月の完全子会社2社の吸収合併にともない、本社および事業部門を一拠点に移転集約することといたしました。移転を機にグループ内の連携をより一層充実・強化し、グループ経営効率のさらなる向上を実現してまいります。
(注):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、BPOまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
(2) 財政状態の分析
財政状態の変動状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、売上債権の減少7億8百万円および仕掛品の増加69百万円などにより、前連結会計年度末の103億3百万円から6億12百万円減少し96億90百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少2億27百万円および賞与引当金の減少4億2百万円などにより、前連結会計年度末の35億42百万円から5億80百万円減少し29億62百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億23百万円および配当金の支払による減少2億23百万円などにより、前連結会計年度末の67億60百万円から31百万円減少し67億28百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は8億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は60百万円、長期借入金の残高は45百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。