四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、企業収益には足踏み傾向が見られます。また、世界経済における新興国や資源国経済の減速とともに、引き続き円高の進行もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成28年10月19日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題として取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても大きく売上が伸びたため、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、105億86百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度への移行)にともなう退職給付費用(売上原価および販管費)の増加(注)があったものの、前期に実施した本社移転による負担(販管費)の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は4億97百万円(同147.8%増)、経常利益は4億86百万円(同133.4%増)となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億38百万円(同252.9%増)となりました。
(注):前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、第2四半期累計で110百万円増加いたしました。なお、これらの影響は、すでに連結業績予想に織り込み済みのため、今年度の連結業績予想への影響はございません。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
既存の金融系運営管理業務は、案件の一部終息があったものの、引き続き売上が増加しました。また、金融系のプラットフォーム開発業務(注)も既存顧客の深耕拡大により大きく売上を伸ばしたため、売上高は59億28百万円(同2.9%増)となりました。
② ソフトウエア開発
システム統合や更改対応により、金融系の売上が大幅に増加しました。また、制度改正や法改正対応等によって公共系の売上が増加したため、売上高は42億73百万円(同20.2%増)となりました。
③ その他
コンサルティングの売上は増加したものの、セキュリティ販売の売上が減少したため、売上高は3億84百万円(同6.7%減)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、中期経営計画「I-vision 50」の基本方針である「徹底した構造改革」、「新たな成長分野の構築」、「連結経営の強化」を戦略のベースとし、「ダイバーシティの推進」、「BOO(注)戦略の推進」、「クラウドサービスの推進」、「グローバル推進」、「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」に注力しております。
「新たな成長分野の構築」においては、第4次産業革命の潮流のもとで核となるIoT、ビッグデータ、AIにアンテナを張るなかで、IoTに連携するビッグデータの高速複合処理に強みを持つFlow Corporation(アメリカ)に戦略的投資を行っております。また資本業務提携先である株式会社リアルグローブ(日本)が中心となり、総務省案件「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業(ドローンを活用した救急救命・災害対応)」を受注するなど着実な進展をみせております。
今後、IoTの普及によりインターネットと接続するモノが増加し、セキュリティリスクの増大が想定されるなか、当社グループにおきましても、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.が中心となり、AIを活用したセキュリティ強化を図っております。また、既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、ウェアラブル端末による業務支援コンテンツの社内外での実証等、新技術の取り込みを積極的に進めております。上記の取り組みを通じ、社員のパワーアップ、および当社グループの総合力の結集を実現し、企業価値向上に邁進いたします。
「ダイバーシティの推進」においては、グローバル戦略を確実に推進していくための人材育成、および人材の多様化を通じて、組織の活性化を図っております。女性管理職比率15.1%、従業員に占める外国籍社員の割合が8.9%となるなど、積極的にダイバーシティ&インクルージョンに取り組んでいます。また、女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」の取得や、「健康経営」への取り組みを通じ、「人」の「Change=変革」を進める環境を整備し、組織の活性化を進めてまいります。
「BOO戦略の推進」においては、システム運営管理、ソフトウエア開発、プラットフォーム開発業務を中心とした既存のITサービス提供のみならず、システムセキュリティサービス、セキュリティコンサルティングの提案を通じ、既存顧客の深耕を図っております。
「グローバル推進」および「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」においては、平成28年5月に関連会社であるInfinity Information Development Co., Ltd.の全株式を取得し、同年6月には同社への増資を行いました。昨今、ミャンマーでは民主化の進展により、環境はめまぐるしく変化しております。このたびの株式取得は、経営の柔軟性と迅速化を目指すものであり、増資につきましては、著しい経済成長を継続しているミャンマーや東南アジア諸国などに向けて、ミャンマー人技術者のITインフラ構築技術の習得支援、およびITスタッフサービスのマネジメント等の、サービス充実を目指すものです。
(注):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、BPOまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少2億70百万円および売上債権の減少2億52百万円などにより、前連結会計年度末の103億19百万円から4億65百万円減少し98億53百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少4億12百万円、賞与引当金の増加1億54百万円および退職給付に係る負債の減少5億22百万円などにより、前連結会計年度末の38億10百万円から7億49百万円減少し30億61百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億38百万円、配当金の支払による減少2億64百万円および退職給付制度の一部終了などによるその他の包括利益累計額の増加1億97百万円などにより、前連結会計年度末の65億9百万円から2億83百万円増加し67億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ3億19百万円減少し、18億84百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億24百万円(前年同期は1億83百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5億82百万円、売上債権の減少2億79百万円および法人税等の支払額2億14百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億93百万円(前年同期比335.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億6百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億72百万円(前年同期は49百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額3億80百万円、長期借入金の返済による支出30百万円および配当金の支払額2億63百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は4億80百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は30百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。