有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社および連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価格より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の188億68百万円に対し6.4%増収の200億82百万円となりました。
セグメント別の状況は第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の152億19百万円に対し5.8%増加の161億8百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の26億82百万円に対し12.0%増加の30億3百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の9億66百万円に対し0.4%増加の9億70百万円となりました。
④ 営業外損益(純額)
当連結会計年度の営業外損益(純額)は、為替差損の発生などにより前連結会計年度の32百万円の収益(純額)に対し5百万円の損失(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の9億98百万円に対し3.4%減少の9億64百万円となりました。
⑥ 特別損益(純額)
当連結会計年度の特別損益(純額)は、投資有価証券売却益53百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の0百万円の損失(純額)から40百万円の利益(純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の9億98百万円に対し0.6%増加の10億5百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4億80百万円に対し5.8%減少の4億52百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の9百万円の利益に対し61.9%減少の3百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5億8百万円に対し7.9%増加の5億48百万円の利益となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の減少3億68百万円、売上債権の増加2億19百万円および工具、器具及び備品の増加1億55百万円などにより前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、103億19百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、仕入債務の増加1億35百万円、未払消費税等の減少2億66百万円、賞与引当金の減少1億67百万円および退職給付に係る負債の増加5億63百万円などにより前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、38億10百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末の67億60百万円から2億51百万円減少し、65億9百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億48百万円、配当金の支払いによる減少2億23百万円および退職給付に係る調整累計額の減少6億31百万円などによるものであります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の5億6百万円より3億19百万円少ない、1億87百万円の資金を得ました。これは主に、売上債権の増減額が2億20百万円減少および法人税等の支払額が1億61百万円減少したものの、賞与引当金の増減額が1億33百万円減少および未払消費税等の増減額が5億91百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の4億30百万円より2億10百万円少ない2億19百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億円増加したものの、定期預金の預入による支出が50百万円減少、投資有価証券の売却による収入が1億56百万円増加、貸付による支出が52百万円減少、差入保証金の差入による支出が1億91百万円減少および差入保証金の回収による収入が2億42百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の2億72百万円より41百万円少ない2億31百万円の資金を使用しました。これは主に、自己株式の取得による支出が99百万円増加したものの、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億49百万円があったことによるものであります。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は8億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は60百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今般、中期経営計画「Breakthrough 200!」を達成し、創業50周年に向け、さらなる成長拡大のため、平成28年度から平成30年度を計画期間とする新中期経営計画「I-vision 50」を策定いたしました。従来からの「継続的成長」という基本的な考え方は継承し、経営環境の変化などを勘案して見直しを行い、徹底した構造改革、新たな成長分野の構築、連結経営の強化を戦略のベースとなる基本方針とし、重点戦略である①ダイバーシティの推進、②BOO戦略の推進、③クラウドサービスの推進、④グローバル推進、⑤グループ経営の効率化と業務プロセスの改善を質的に高めてまいります。
<戦略ポイント>① ダイバーシティの推進
グローバル戦略の推進を確実にしていく人材の充実を進めると同時に、人材の多様化を通じて組織の活性化を図るため、当社はダイバーシティ&インクルージョンに取り組んでおります。女性および女性管理職比率など種々の目標を定め、経営会議にて推進状況を確認してまいります。また、バイリンガルである外国籍の社員数を増やし、語学の習得を目的に留学制度の設置、さらに国内外の全社員が主体的に自己を成長させることができる研修・教育制度の構築を推進しております。階層別トレーニングや各種技術研修を通じて、人材の育成に取り組んでおります。今後も、豊かな人間力と高い技術力を持つ「ハイブリッドな人材」の育成に注力してまいります。
② BOO戦略の推進
当社のサービス内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、クラウド・セキュリティ、BPO、コンサルティングと多岐にわたります。BOO戦略とは、一つのお客様に対して幅広いサービスをご提供することであり、当社のさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
重点戦略であるクラウドサービスとグローバルサービスを融合させ、トータルなITアウトソーシングサービスをご提供できるよう推進してまいります。
③ クラウドサービスの推進
クラウドサービスは成長分野であり、お客様のIT投資額に占めるクラウドへの投資比率は増加することが予想されます。また、クラウドの採用にあたりお客様が注視するのはセキュリティレベルの高さです。当社は新しいセキュリティ商品、技術を積極的に取り入れ、クラウドおよびセキュリティとオペレーションを組み合わせた、より専門的なサービス提供を機動的に推進してまいります。
また、クラウド環境の設計・構築に欠かせないプラットフォーム開発業務において、要員育成による体制強化を進め、売上拡大を目指します。
④ グローバル推進
中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国における拠点と業務提携先との協業推進により、ソフトウエア開発からシステム運営管理、クラウド・セキュリティ、BPO、コンサルティングまでのトータルITサービスを、グローバルに展開・拡大してまいります。また、業務提携につきましては、日系企業のみならず非日系の現地企業とも提携の可能性を模索し、新たな商品やサービスをお客様にご提供できるよう注力してまいります。
⑤ グループ経営の効率化と業務プロセスの改善
サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、グループ会社の吸収合併を行います。これにより営業活動における連携強化等、リソースを最大限活用し、経営の効率化を一層進めてまいります。また、パートナーの効果的な活用による生産性の向上や、要員の適正配置、時間外勤務管理の厳格化に伴う業務フローの見直し等により、業務プロセスの改善を図ってまいります。