四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における日本経済は一部に伸び悩みがあるものの、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も概ね回復傾向ながら、米国次期大統領の今後の政策の動向などから先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年1月13日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、160億14百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度への移行)にともなう退職給付費用(売上原価および販管費)の増加(注)に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担(販管費)の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は8億円(同53.6%増)、経常利益は8億28百万円(同56.8%増)となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産(社員寮)の売却による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億45百万円(同89.4%増)となりました。
(注):前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、第3四半期累計で165百万円増加いたしました。なお、これらの影響は、すでに連結業績予想に織り込み済みのため、今年度の連結業績予想への影響はございません。
なお、当社グループの当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
金融系のプラットフォーム開発業務(注)が既存顧客の深耕拡大により大きく売上を伸ばしました。また、既存の金融系運営管理業務も売上が増加したため、89億66百万円(同2.9%増)となりました。
② ソフトウエア開発
制度改正、法改正対応等によって公共系の売上が大幅に増加しました。またシステム統合や更改対応により、金融系の売上も増加したため、売上高は64億81百万円(同18.6%増)となりました。
③ その他
セキュリティ販売の売上は増加したものの、コンサルティングの売上が減少したため、売上高は5億66百万円(同3.9%減)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、平成28年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年3月期～平成31年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」を経営ビジョンに掲げ、平成31年3月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、3つの基本方針「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」を定め、さらに、①構造改革、②働き方改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化 の6つを重点施策に位置付け、取り組んでいます。これらの結果として、向上した収益を社員の賃金増に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な還元を可能とする環境を整えます。
なお、今期における6つの重点施策の取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
① 構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・海外拠点 決定・決裁権限基準の見直し [①,⑥]
・間接部門 業務プロセス見直しプロジェクトチーム発足 [①]
② 働き方改革
生産性向上、および優秀な人財(注)確保のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでおります。
・女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」の取得 [②,④]
・「健康経営」への取り組み [②]
・「働き方改革」担当役員の任命 [②]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
③ 新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。これらの取り組みにより社員のパワーアップ、および当社グループの総合力の結集を実現します。
・米国Seceon Inc.(セキオン)との独占販売契約締結 [③,⑤]
・救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業へのクラウドセキュアサーバサービス提供開始 [③]
・中小企業向けマネージド・セキュリティサービス(iD-MSS)提供開始 [③]
・スマートグラスの業務活用開始 [③,①]
④ ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率13.6% [④]
・社員に占める外国籍社員の割合9.8% [④,⑤]
⑤ グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、9つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・アムステルダム駐在員事務所設立 [⑤,③]
・連結子会社、艾迪系統開発(武漢)有限公司によるCMMI®成熟度レベル3達成 [⑤]
・艾迪系統開発(武漢)有限公司による中国ITサービス・スタンダード3級達成 [⑤]
⑥ 連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・Infinity Information Development Co., Ltd.の株式の取得(子会社化)および子会社の増資 [⑥]

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加3億83百万円、売上債権の減少2億35百万円、繰延税金資産の減少1億94百万円および投資有価証券の増加1億41百万円などにより、前連結会計年度末の103億19百万円から87百万円増加し104億7百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少2億6百万円、繰延税金負債の増加1億76百万円および退職給付に係る負債の減少5億21百万円などにより、前連結会計年度末の38億10百万円から5億94百万円減少し32億16百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億45百万円および配当金の支払による減少2億64百万円および退職給付制度の一部終了などによるその他の包括利益累計額の増加3億83百万円などにより、前連結会計年度末の65億9百万円から6億81百万円増加し71億90百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は7億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は15百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。