有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社および連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価格より50%以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の200億82百万円に対し7.3%増収の215億54百万円となりました。
セグメント別の状況は第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の161億8百万円に対し9.1%増加の175億69百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の30億3百万円に対し4.1%減少の28億79百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の9億70百万円に対し14.0%増加の11億5百万円となりました。
④ 営業外損益(純額)
当連結会計年度の営業外損益(純額)は、助成金収入の増加などにより前連結会計年度の5百万円の損失(純額)に対し27百万円の利益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の9億64百万円に対し17.5%増加の11億33百万円となりました。
⑥ 特別損益(純額)
当連結会計年度の特別損益(純額)は、退職給付制度終了益2億7百万円の計上があったものの、減損損失1億47百万円および貸倒引当金繰入額54百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の40百万円の利益(純額)から0百万円の利益(純額)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10億5百万円に対し12.8%増加の11億33百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4億52百万円に対し4.8%増加の4億74百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3百万円の利益に対し36.2%増加の4百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5億48百万円に対し19.2%増加の6億54百万円の利益となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加2億23百万円、土地の減少2億13百万円および投資有価証券の増加2億9百万円などにより前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、105億52百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、仕入債務の増加79百万円、有利子負債の減少5億44百万円、未払法人税等の増加98百万円、繰延税金負債の増加1億49百万円および退職給付に係る負債の減少5億15百万円などにより前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少し、32億30百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益6億54百万円、配当金の支払いによる減少2億64百万円および退職給付制度の一部終了などによるその他の包括利益累計額の増加3億97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億12百万円増加し、73億21百万円となりました。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1億87百万円より9億98百万円多い、11億85百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1億28百万円増加、賞与引当金の増減額が2億21百万円増加、売上債権の増減額が2億62百万円増加および未払消費税等の増減額が2億95百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の2億19百万円より81百万円少ない1億37百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1億55百万円減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が92百万円増加および差入保証金の回収による収入が2億42百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が4億20百万円減少および有形固定資産の売却による収入が1億4百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の2億31百万円より5億70百万円多い8億1百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が5億30百万円減少および配当金の支払額が41百万円増加したことによるものであります。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は3億80百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。