四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における日本経済は、設備投資に持ち直し、また公共投資に増加の動きが見られるなか、企業収益が幅広く改善し、着実に回復に向かいました。
経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成26年7月16日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は対前年同月比で10ヶ月連続増加し、事業環境には改善の動きが見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、45億2百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
収益面におきましては、売上高が増加したものの、外注費の増加、および積極的な人員採用に伴う販管費の増加により、営業利益は2億10百万円(同3.9%減)、経常利益は2億5百万円(同4.4%減)となり、四半期純利益は法人税等調整額の減少などにより1億23百万円(同5.0%増)となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
企業のIT投資の回復に伴い、主要顧客である金融系の受注が増加したほか、その他業種においてもプラットフォーム系開発業務の売上が拡大しました。また大手ITベンダー経由によるシステム統合案件も売上に寄与し、売上高は27億73百万円(同6.4%増)となりました。
② ソフトウエア開発
景気回復により案件が増えるなか、中断していた案件の再開などにより金融系が堅調に推移し、公共系も法改正によって売上が伸びたため、売上高は16億15百万円(同12.0%増)となりました。
③ その他
海外現地法人の売上増、およびコンサルティング売上増加により、売上高は1億13百万円(同1.4%増)となりました。
[経営施策の取組状況]
各種政策の効果が下支えとなり、企業収益が改善傾向を続けるなかで、設備投資意欲も緩やかに増加し、今後も顧客の事業活動やIT投資は成長することが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、主力のシステム運営管理事業をさらに強化すると同時に、当社グループの中期経営計画で掲げる「ダイバーシティの推進」、「BOO(注1)戦略の推進」、「クラウドサービスの推進」、「グローバル推進」、「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」に注力してまいります。
「ダイバーシティの推進」においては、新入社員に占める外国籍社員の割合が18%を超えるなど、グローバル化への対応を積極的に進めております。
「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」においては、2014年7月に稼働を開始したパートナー管理システムを皮切りに、変化の激しい事業環境への対応力、および当社リソースの最大化を目的として、購買管理システム(2015年4月稼働予定)を導入いたします。これにより、グループ会社間でパートナー情報を共有し、グループ経営の効率化を進めます。
また、さらなる事業拡大ならびに、お客様へのサービス向上のため、平成26年4月に、アメリカに本社を置くOpenIAM,LLCと業務提携契約を締結しました。OpenIAMは、シングルサインオン、IDマネジメント、アクセスコントロールを統合するもので、セキュリティと利便性の向上を実現する欧米の最新の統合認証管理ソリューションです。これはクラウドサービスにも対応しており、iD-CLOUD(注2)の強化にもつながります。
(注1):BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、BPOまで、トータルなITアウトソーシングサービスを提供することです。
(注2):iD-CLOUDとは、クラウドベンダーのさまざまなサービスに、当社独自のセキュリティサービスや運用サービスを組み合わせたオーダーメイド型のクラウドサービスです。
(2) 財政状態の分析
財政状態の変動状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少2億46百万円および売上債権の減少5億55百万円などにより、前連結会計年度末の96億70百万円から7億98百万円減少し88億71百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少3億65百万円および賞与引当金の減少3億41百万円などにより、前連結会計年度末の35億84百万円から7億36百万円減少し28億48百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、四半期純利益1億23百万円および配当金の支払による減少1億78百万円などにより、前連結会計年度末の60億85百万円から62百万円減少し60億22百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は3億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は60百万円、長期借入金の残高は1億5百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。