四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)における当社グループの業績は、ソフトウエア開発事業の売上は減少したものの、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加したため、売上高は、107億49百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発における2件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加(2件のうち1件は8月に終了し、残りの1件も平成30年1月に終了予定です)、セキュリティ事業における「Seceon OTM(注)」の積極的な営業展開をはじめとする広告宣伝費の増加により、営業利益は2億94百万円(同40.7%減)、経常利益は3億9百万円(同36.5%減)となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益2億39百万円の反動減、および特別損失(投資有価証券評価損)の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円(同69.2%減)となりました。
(注):「Seceon OTM」は、平成29年1月に独占販売契約を締結しましたSeceon Inc.(米国)のサイバーセキュリティ製品であり、AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューションです。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
既存の金融系運営管理業務は、一部縮小があったものの、引き続き売上が増加しました。また、プラットフォーム開発業務(注)については、運輸系の売上が減少したものの、金融系の売上は引き続き増加したため、売上高は62億94百万円(同6.2%増)となりました。
② ソフトウエア開発
大型プロジェクトの受注により、運輸系ソフトウエア開発の売上が大幅に増加しました。その一方で、金融系ソフトウエア開発が大きく減少し、売上高は39億94百万円(同6.5%減)となりました。
③ その他
セキュリティ製品販売の売上が増加し、コンサルティングの売上や海外現地法人の売上も増加したため、売上高は4億60百万円(同19.7%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、平成28年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年3月期～平成31年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、平成31年3月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
IT技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財(注)を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・スーパーフレックスタイム制度の導入[①]
・有給休暇取得率目標対比 50%達成(年間目標有給休暇取得率:70%)[①]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・決定・決裁権限基準の見直し[②]
・全社公募での業務改革・改善活動の実施[①,②]
・時間外労働削減(前年同期比13.2%減)[①,②]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon(セキオン)OTM」販売開始[③,⑤]
・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト(AI部門)選出[③,⑤]
・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施[③,⑤]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 14.1%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 10.8%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・アジア・オセアニア統括本部の創設[⑤,⑥]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて11拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社テラコーポレーションの吸収合併[⑥]

⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、売上債権の増加1億16百万円、有形固定資産の減少1億円および投資有価証券の増加41百万円などにより、前連結会計年度末の105億52百万円から98百万円増加し106億50百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の増加3億97百万円、未払法人税等の減少1億33百万円および賞与引当金の増加1億1百万円などにより、前連結会計年度末の32億30百万円から3億87百万円増加し36億18百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4百万円および配当金の支払による減少4億20百万円などにより、前連結会計年度末の73億21百万円から2億88百万円減少し70億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ4億77百万円増加し、23億62百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は80百万円(前年同期比87.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2億48百万円、賞与引当金の増加1億円、売上債権の増加1億56百万円、未払費用の増加1億35百万円および法人税等の支払額2億76百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、有形固定資産の売却による収入50百万円および投資有価証券の取得による支出94百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20百万円(前年同期比96.9%減)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額4億円および配当金の支払額4億18百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は7億80百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。