四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における日本経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も緩やかな回復傾向ながら、米国の政策運営の不確実性やヨーロッパ地域での地政学的リスクの高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き懸念など、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年7月11日発表)によりますと、各月の売上高は前年を上回る水準で推移しており、事業環境は概ね良好であります。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、ソフトウエア開発事業は売上が減少したものの、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加したため、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、53億53百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発の不採算プロジェクトの発生による売上原価の増加、セキュリティ事業における「Seceon OTM(注)」の積極的な営業展開をはじめとする広告宣伝費の増加などにより、営業利益は1億16百万円(同37.6%減)、経常利益は1億20百万円(同28.2%減)となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益2億39百万円の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(同85.7%減)となりました。
(注):「Seceon OTM」は、平成29年1月に独占販売契約を締結しましたSeceon Inc.(米国)のサイバーセキュリティ製品であり、AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューションです。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
既存の金融系運営管理業務は、引き続き売上が増加しました。また、金融系プラットフォーム開発業務(注)の売上も引き続き増加したため、売上高は31億58百万円(同7.3%増)となりました。
② ソフトウエア開発
大型プロジェクトの受注により、運輸系ソフトウエア開発の売上が大幅に増加しました。その一方で、金融系ソフトウエア開発が一部縮小し、売上高は19億95百万円(同2.7%減)となりました。
③ その他
セキュリティ製品販売の売上が減少したものの、コンサルティングの売上や海外現地法人の売上が増加したため、売上高は1億99百万円(同6.4%増)となりました。
(注):プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、平成28年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年3月期～平成31年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、平成31年3月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
生産性向上、および優秀な人財(注)確保のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・スーパーフレックスタイム制度の導入[①]
(注):当社は、社員が会社の重要な財産の1つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・決定・決裁権限基準の見直し[②]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon(セキオン)OTM」販売開始[③,⑤]
・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト(AI部門)選出[③,⑤]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 13.5%[④]
・社員に占める外国籍社員の割合 10.2%[④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、9つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・アジア・オセアニア統括本部の創設[⑤,⑥]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて11拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社テラコーポレーションの吸収合併[⑥]

⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。
BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加3億37百万円および売上債権の減少6億14百万円などにより、前連結会計年度末の105億52百万円から3億67百万円減少し101億84百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の増加3億78百万円および未払法人税等の減少3億10百万円などにより、前連結会計年度末の32億30百万円から1百万円増加し32億32百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円および配当金の支払いによる減少4億20百万円などにより、前連結会計年度末の73億21百万円から3億69百万円減少し69億51百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は7億60百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。