形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 11:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には、株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

・建物	22,850千円
・工具、器具及び備品	13,322千円
・のれん	101,137千円
・ソフトウエア	1,473千円

2.上記以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

2016/06/27 11:45