#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度への移行)にともなう退職給付費用(売上原価および販管費)の増加(注)に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担(販管費)の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は8億円(同53.6%増)、経常利益は8億28百万円(同56.8%増)となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産(社員寮)の売却による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億45百万円(同89.4%増)となりました。
(注):前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、第3四半期累計で165百万円増加いたしました。なお、これらの影響は、すでに連結業績予想に織り込み済みのため、今年度の連結業績予想への影響はございません。
なお、当社グループの当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
2017/02/09 10:21