固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機および入退出システム(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 14:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	16千円	25千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	64千円	7千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	68千円	14千円
工具、器具及び備品	5,220	401
計	5,289	416

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テラコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	121,042	千円
固定資産	20,102
のれん	61,049

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳
株式の取得により新たにINFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 業績等の概要

この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当連結会計年度における売上高は、215億54百万円(前期比7.3%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度への移行)にともなう退職給付費用(売上原価および販管費)の増加(注)に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担(販管費)の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は11億5百万円(同14.0%増)、経常利益は11億33百万円(同17.5%増)となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産(社員寮)の売却に加え、貸倒引当金繰入額等による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6億54百万円(同19.2%増)となりました。
(注)前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、当連結会計年度で218百万円増加いたしました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 14:03