当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における日本経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も緩やかな回復傾向ながら、米国の政策運営の不確実性やヨーロッパ地域での地政学的リスクの高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き懸念など、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年7月11日発表)によりますと、各月の売上高は前年を上回る水準で推移しており、事業環境は概ね良好であります。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、ソフトウエア開発事業は売上が減少したものの、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加したため、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、53億53百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
2017/08/09 13:21
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