新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1395万
- 2018年3月31日 -14.05%
- 1199万
個別
- 2017年3月31日
- 1395万
- 2018年3月31日 -14.05%
- 1199万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/08/15 15:42
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年6月23日定時株主総会決議 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額2018/08/15 15:42
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 新株予約権戻入益(千円) 288 403
(1)ストック・オプションの内容 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/08/15 15:42
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2018/08/15 15:42
- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/08/15 15:42
(注)1.当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数 114,835株 127,642株 (うち新株予約権方式によるストックオプション) (114,835株) (127,642株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式数を含めております。