- 4709
- 2026/10/09
- 時価
- 380億円
- PER 予
- 12.49倍
- 2010年以降
- 赤字-38.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2010年以降
- 0.57-2.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.53%
- ROE 予
- 20.06%
- ROA 予
- 13.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2084万
- 2019年3月31日 +8.89%
- 2270万
個別
- 2018年3月31日
- 1634万
- 2019年3月31日 +26.63%
- 2070万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しております。2019/06/24 11:00 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 11:00 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
3 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。2019/06/24 11:00 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。2019/06/24 11:00