新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1199万
- 2019年3月31日 -11.54%
- 1060万
個別
- 2018年3月31日
- 1199万
- 2019年3月31日 -11.54%
- 1060万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/06/24 11:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/06/24 11:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(2019年3月31日) 提出日の前月末現在(2019年5月31日) 付与対象者の区分および人数 当社取締役 4名当社従業員 130名子会社の役員および従業員 19名 同左 新株予約権の数(個) 920 920 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - - 新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、当社普通株式の単元株式数は100株であります。 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 138,000 138,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 365 同左 新株予約権の行使期間 自 2013年7月30日至 2021年7月29日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 365資本組入額 183 同左 新株予約権の行使の条件 1.新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任ならびに定年および会社都合による退職の場合に限り、当該地位喪失から1年間(当該地位喪失が新株予約権行使期間開始前の場合には、行使期間開始後1年間)に限り行使することができます。2.新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。3.その他の条件については当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に基づき、定めるものとします。 同左
(注)1.付与株式数の調整事業年度末現在(2019年3月31日) 提出日の前月末現在(2019年5月31日) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 同左 代用払込みに関する事項 該当事項はありません。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額2019/06/24 11:00
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 新株予約権戻入益(千円) 403 115
(1)ストック・オプションの内容 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/24 11:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2019/06/24 11:00
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により2019/06/24 11:00
発行された株式数は含まれておりません。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/24 11:00
該当事項はありません。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式1,000株をすべて当社に割り当てます。2019/06/24 11:00
(4)当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/24 11:00
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式数を含めております。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数 127,642株 112,066株 (うち新株予約権方式によるストック・オプション) (127,642株) (112,066株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -