役員賞与引当金

有報情報

#1 営業費用の注記

※2 営業費用の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	-千円	157,402千円
役員賞与引当金繰入額	-	28,598
減価償却費	-	65,028

2020/08/05 13:33

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。2020/08/05 13:33

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/08/05 13:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っています。2020/08/05 13:33