有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<人材戦略>『人材育成方針』
IDグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。事業をつうじて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね備えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。
近年のAI技術の進化や普及により、将来的にはAIが事業を担うだけでなく、労働の領域まで拡大すると予測されています。このような状況下で、事業戦略やそれに伴う人材育成方針も、常にアップデートし続ける必要があります。
当社グループは、中期経営計画において人的資本投資戦略を重点施策の一つに掲げており、従来の顧客ニーズに寄り添う伴走型の業務で培った人間力のさらなる向上や、AX化(AIトランスフォーメーション)を実現する技術力の強化、ならびに失敗を恐れず許容する企業文化の醸成を目指しています。これにより、顧客の経営判断を支え、変化する市場環境に柔軟に対応し、収益力と成長性の高いビジネスモデルを構築していきます。
<人材戦略に関する重点施策>当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境、社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や実現するための想像力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成しています。

①社員の「なりたい」「やりたい」をかなえる会社
中期経営計画のサービスポートフォリオ戦略では、注力事業領域であるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティへ3年間で225名のシフトを目標に掲げており、2026年3月期には50名の目標に対し54名がシフトしました。人材シフトのプロセスについては、各事業領域からの説明会を実施し希望者を募り対象者を選定しています。また、スキル習得支援においては3か月間の教育研修プログラムを実施するなど、社員のキャリアビジョン実現の後押しをしています。
さらに、先輩社員(メンター)が、基盤形成期にある入社2年目から3年目の社員(メンティー)の相談役となり、仕事やキャリアの成長を支援するメンター制度を導入しました。
また、グループ全社員に向けたオンライン動画学習サービス「Udemy Business」を導入し、社員のキャリア啓発を支援しています。
②自律思考の社員集団
当社および当社子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2026年3月20日にイノベーション・マネジメントシステム(IMS)の国際規格「ISO56001」認証を取得しました。これは、海外含め12社目、国内では6社目の取得となります。イノベーション活動を体系化し経営戦略と結びついた仕組みとして定着させることで、会社が社員の失敗を許容し、チャレンジを後押しする組織風土の醸成を進めています。
その他にも、次世代を担う人材の育成を目的としたNextG研修や、海外子会社と提携した海外研修などの公募型研修を実施し、チャレンジ精神や自律成長意欲の醸成に努めています。
③社員のウェルビーイングを重視
当社グループは、社員のウェルビーイング向上を重要な人材戦略の一環として位置づけ、多様性を尊重し誰もが安心して働ける「心理的安全性」の高い職場環境を整えることで、社員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮できるよう努めています。
毎年実施するストレスチェックにおいては、職場のストレス状況や課題を可視化し、集団分析データを基に組織的な職場環境の改善に努めています。さらに多面評価の実施により組織内の潜在的な問題を早期に発見し、実態の把握および課題解決に役立てています。
なお、健康経営に関する取組みについては第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
その他の人的資本投資戦略にかかるおもな新規取組みは、以下のとおりです。

取組み	目的	対象者
「ゼロから始めるDify研修」の開催	AX化・業務効率化	管理部門全社員
「サイバーセキュリティ講座」の開催	プロフェッショナル人材の育成	新卒入社2、3年目社員
「クリティカル・シンキング講座」の開催	論理思考力の醸成	コンサルティング職希望者
「システム化企画トレーニング」の開催	管理系業務のシステム化、DX推進	管理部門社員

<人的資本への投資>人的資本への投資(求人費、教育研修費、報酬UPなどを含む)として、中期経営計画期間の3年間で60億円を予定し、2026年3月期は17億円の人的資本投資を行いました。
なお、人的資本投資の一つである教育研修費における「社員1人当たりの教育研修費」の推移は以下のとおりです。

指標	2024年3月期末	2025年3月期末	2026年3月期末
社員1人当たりの教育研修費(円)	92,628	126,985	196,060

対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社HP「サステナビリティ 数字で見るIDグループ」をご参照ください。
(https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html)
<連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>当社グループは、連結会社における従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与および給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ります。
なお、2025年度より「人事制度改定プロジェクト」を立ち上げ、2027年度施行に向けて複線型人事制度の導入検討や、事業の成長や収益拡大への価値貢献に応じた適切な報酬制度の構築を進めています。
また、同業他社との報酬比較を定期的に実施しており、2025年4月には初任給の引き上げを行い、新入社員の確保および活躍推進のため、より一層の定着を目指しています。
<株式給付信託制度(J-ESOP-RS)>当社グループは、福利厚生の一環として「株式給付信託制度(J-ESOP-RS)」を導入しています。この制度は、在職中に譲渡制限を付した株式を給付するものであり、社員のインセンティブ向上に寄与しています。これにより、社員の会社へのワークエンゲージメントが高まり、採用強化や定着率の向上にもつながっています。また、社員が長期的に会社に貢献する意欲を持つことで、退職抑止にも効果を発揮しています。