有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念「IDentity」のもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供
し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」
というミッションの実現に向けて、努めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略
近年、情報サービス業界において、RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるD
X(Digital Transformation)の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、IoT機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ITをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。
当社は2019年10月に創立50周年を迎えます。新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期
間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実
施してまいります。
<2022年3月期重点数値目標(連結)>①売上高 300億円
②営業利益 1,850百万円
③営業利益率 6.2%
新中期経営計画では、以下の3つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいきます。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
重点施策は次のとおりです。
・従来のヒエラルキー型組織と新しいプロジェクト型組織を共存させ、目的に応じて、組織を使い分ける。
・人財マネジメントシステムを構築・活用し、機動的で柔軟な要員配置を実現し、顧客へのサービス力を向上する。
・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさらなる連携強化を図る。
② デジタルトランスフォーメーション(DX、注)によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリ
ューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade
されたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3ヵ年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります。
重点施策は次のとおりです。
・DX戦略タスクチームを設置し、DXを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネス
モデルへの変革を推進する。
・積極的に教育投資を行い、技術分野およびマネジメント分野の人材の育成に注力する。
・ファンドへの投資を通じ、最先端IT技術の情報を常に収集するとともに、先端技術を持つベンチャー企業との
提携を積極的に進める。
(注):デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、RPAやAI、IoTなどアドバンスト・テクノ
ロジー(先端技術)を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ESG(注)の推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ESGの各分野での取り組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めます。
重点施策は次のとおりです。
・組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に基づき、コーポレートガバナンスを強化し、持続的な成長
とより良い社会の実現を目指す。
・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリ―株式会社」を通じ、従業員に障がいの特性に応じた活躍の場を
提供し、地域社会の発展に貢献する。
・スマートワークの拡大、療養フレックス制度の導入、健康経営の推進などを進め、さらなる多様な働き方の実現
と生産性の向上を図る。
・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。
・電力使用量の削減、廃棄物の管理、グリーン調達などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。
(注):ESGとはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。