有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
(1)取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年4月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託(J-ESOP)については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度149,179千円、当連結会計年度135,344千円、株式数は前連結会計年度282,227株、当連結会計年度246,990株です。
(株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。上述株式分割につきましては、2021年7月1日に効力を生じるものとします。
1.株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を行います。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年7月1日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行います。
2.株式の分割
(1)分割の方法
2021年6月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、1株につき1.5株の割合をもって分割します。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却または買い受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配します。
(2)分割により増加する株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加する株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
3.分割の日程
(1)基準日公告日 2021年6月1日(火曜日)
(2)基準日 2021年6月30日(水曜日)
(3)効力発生日 2021年7月1日(木曜日)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
1株当たり純資産額
前連結会計年度 519円63銭
当連結会計年度 546円16銭
1株当たり当期純利益
前連結会計年度 77円80銭
当連結会計年度 44円37銭
5.発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
(1)変更の内容
(下線部は変更部分を示します。)
(2)変更の日程
効力発生日 上記株式分割の効力発生日(2021年7月1日予定)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
(1)取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年4月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託(J-ESOP)については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度149,179千円、当連結会計年度135,344千円、株式数は前連結会計年度282,227株、当連結会計年度246,990株です。
(株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。上述株式分割につきましては、2021年7月1日に効力を生じるものとします。
1.株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を行います。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年7月1日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行います。
2.株式の分割
(1)分割の方法
2021年6月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、1株につき1.5株の割合をもって分割します。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却または買い受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配します。
(2)分割により増加する株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加する株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
3.分割の日程
(1)基準日公告日 2021年6月1日(火曜日)
(2)基準日 2021年6月30日(水曜日)
(3)効力発生日 2021年7月1日(木曜日)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
1株当たり純資産額
前連結会計年度 519円63銭
当連結会計年度 546円16銭
1株当たり当期純利益
前連結会計年度 77円80銭
当連結会計年度 44円37銭
5.発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
(1)変更の内容
(下線部は変更部分を示します。)
| 現 行 | 変 更 後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、3,600万株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、5,400万株とする。 |
(2)変更の日程
効力発生日 上記株式分割の効力発生日(2021年7月1日予定)