(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年4月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託(J-ESOP)については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当第2四半期連結会計期間末において、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度191,437千円、当第2四半期連結会計期間176,724千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当第2四半期連結会計期間355,877株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。