(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
3 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
4 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。