有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1)連結子会社の数 9社
(2)連結子会社の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社プライド
艾迪系統開発(武漢)有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
Information Development Europe B.V.
I-Collab X Inc.
(注)株式会社IDデータセンターマネジメント、株式会社DXコンサルティング、株式会社ID AI Factoryの3社は、2025年4月1日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している関連会社の数 2社
(2)持分法を適用している関連会社の名称
・株式会社ブロードバンドセキュリティ
・Innova Software Co., Ltd.
Innova Software Co., Ltd.は、株式の一部を追加取得し、議決権比率が30.0%となり、重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含めています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社9社のうち8社の決算日は連結決算日と一致しています。また、艾迪系統開発(武漢)有限公司の決算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員(取締役でない執行役員を含む)の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当期において確定給付企業年金の給付に関する権利義務を他社に移管したことに伴い、一括して当期の損益として処理しています。
③ 親会社および連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、システムマネジメント、ソフトウェア開発および製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
システムマネジメント
システムマネジメントを収益の源泉とする取引には、SEサービスおよび保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれています。このような取引は、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約または準委任契約によるシステム開発およびインフラ構築取引が含まれています。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発およびインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
製品販売
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替リスクヘッジ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っています。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、6年間から8年間の定額法により償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。