訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
社外取締役の杉浦章介氏は、長年にわたり大学および大学院で教鞭をとられた豊富な経験・実績・見識を有しています。また、海外での教職経験も豊富であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、グローバル展開を推進する当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。
社外取締役の林慶治郎氏は、業界大手に長く在職した経験からIT分野における先端の知見とグローバルビジネスにおける豊富な経験・実績・見識を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。
社外取締役の中村あや氏は、長期にわたり外資系IT企業での経験が豊富で、グローバルな見識を広く持たれており、事業戦略・事業計画への提言や助言など、会社経営に対して大いに寄与するものと確信しています。また、コーポレートガバナンス・内部統制の監督、ダイバーシティ&インクルージョン活動への提言、ステークホールダーからの意見の適切な反映においても大いに期待できると考えています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の岡崎正憲氏は、1993年の公認会計士登録以来、多数の大手企業、中堅中小企業の経営全般にわたる指導に従事した豊富な実績と見識を活かし、当社取締役会、監査役会において、グループ戦略や財務政策等において積極的な助言をいただいています。その経験と見識から、今後も社外監査役としての職務を遂行いただけると判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。
社外監査役の渡辺尚生氏は、特にエネルギー分野におけるR&D部門長として技術開発業務に長く携わった経験を持つとともに、IT業務にも精通し、会社経営の執行の立場も経験しておられます。その豊富な経験と幅広い見識を持って、当社の実効的な監査に十分な役割を果たすことが大いに期待できると判断しました。
また、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の酒井康夫氏は、金融機関における豊富な業務経験と会社経営者としての幅広い専門性を有しており、質の高い監査が期待できるものと判断しました。
また、指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営経験者など様々な分野に精通されておられる方々の中から厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針は定めていませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう選任しています。