アルゴグラフィックス（7595）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億225万
2009年3月31日: 1億7673万
2009年12月31日 -64.47%: 6280万
2010年3月31日 -81.2%: 1180万
2010年6月30日: -2583万
2010年9月30日: -399万
2010年12月31日: 3451万
2011年3月31日: -6529万
2011年6月30日: -3269万
2011年9月30日: -527万
2011年12月31日: 2億4766万
2012年3月31日 -5.78%: 2億3334万
2012年6月30日: -2280万
2012年9月30日: 598万
2012年12月31日 +999.99%: 8388万
2013年3月31日: -5595万
2013年6月30日: -3085万
2013年9月30日: 2035万
2013年12月31日 +411.33%: 1億410万
2014年3月31日 -77.61%: 2331万
2014年6月30日: -7448万
2014年9月30日: -5616万
2014年12月31日: -3532万
2015年3月31日 -104.81%: -7235万
2015年6月30日: -2778万
2015年9月30日: -1291万
2015年12月31日: 7557万
2016年3月31日: -1868万
2016年6月30日 -163.95%: -4932万
2016年9月30日: -4379万
2016年12月31日: 4771万
2017年3月31日: -1億2256万
2017年6月30日: 571万
2017年9月30日 +268.71%: 2106万
2017年12月31日 +382.55%: 1億166万
2018年3月31日: -1億760万
2018年6月30日: 1725万
2018年9月30日: -1396万
2018年12月31日: 7087万
2019年3月31日: -1億4112万
2019年6月30日: 8756万
2019年9月30日 +23.09%: 1億778万
2019年12月31日 +41.87%: 1億5291万
2020年3月31日: -7629万
2020年6月30日: 6252万
2020年9月30日 +19.35%: 7462万
2020年12月31日 +154.12%: 1億8964万
2021年3月31日: -2106万
2021年6月30日: 5036万
2021年9月30日: -2036万
2021年12月31日: 1億4678万
2022年3月31日: -2億9871万
2022年6月30日: 6853万
2022年9月30日 +4.35%: 7151万
2022年12月31日 +206.02%: 2億1886万
2023年3月31日: -6739万
2023年6月30日: 9187万
2023年9月30日 -10.57%: 8216万
2023年12月31日 +125.95%: 1億8566万
2024年3月31日: -8734万
2024年6月30日: 1億2100万
2024年9月30日 +19.29%: 1億4434万
2024年12月31日 +91.01%: 2億7572万
2025年3月31日: -8951万
2025年6月30日: 2億8840万
2025年9月30日 -45.57%: 1億5699万
2025年12月31日 -57.82%: 6622万

個別

2008年3月31日: -1億5041万
2009年3月31日: 1億8814万
2010年3月31日: -404万
2011年3月31日 -999.99%: -8288万
2012年3月31日: 1377万
2013年3月31日: -5731万
2014年3月31日: 2636万
2015年3月31日: -5017万
2016年3月31日: -133万
2017年3月31日 -999.99%: -1億1341万
2018年3月31日 -7.66%: -1億2209万
2019年3月31日 -19.24%: -1億4559万
2020年3月31日: -7811万
2021年3月31日: -2486万
2022年3月31日 -196.7%: -7376万
2023年3月31日 -0.31%: -7399万
2024年3月31日: -6888万
2025年3月31日 -133.48%: -1億6082万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産が30,282千円増加、法人税等調整額が30,282千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。
2025/06/20 10:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が35,177千円増加、法人税等調整額が35,177千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。
2025/06/20 10:08