- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産が30,282千円増加、法人税等調整額が30,282千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。
2025/06/20 10:08- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が35,177千円増加、法人税等調整額が35,177千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。
2025/06/20 10:08