有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	214,713	千円		229,650	千円
未払事業税	77,984			77,800
退職給付引当金	825,281			866,329
長期未払金	36,644			36,102
株式給付引当金	120,732			145,821
役員株式給付引当金	37,112			46,105
投資有価証券評価損	68,137			70,140
関係会社株式評価損	116,551			119,977
会員権評価損	20,473			21,075
その他	58,326			132,305
繰延税金資産小計	1,575,957			1,745,307
評価性引当額	△256,201			△264,731
繰延税金資産合計	1,319,755			1,480,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,161,025			△4,003,459
繰延税金負債合計	△3,161,025			△4,003,459
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,841,269			△2,522,884

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.2			0.2
受取配当金	△3.7			△3.6
役員賞与	0.5			0.4
評価性引当額の増減	△0.0			0.1
税額控除	△0.9			△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.3
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産が30,282千円増加、法人税等調整額が30,282千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。