有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,230	千円	106,052	千円
未払事業税	39,692		28,444
退職給付引当金	451,929		466,967
長期未払金	53,006		41,269
投資有価証券評価損	34,239		35,216
関係会社株式評価損	333,906		316,147
会員権評価損	25,112		23,777
その他	44,503		36,852
繰延税金資産小計	1,083,621		1,054,727
評価性引当額	△465,936		△435,705
繰延税金資産合計	617,684		619,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△713,285		△885,337
繰延税金負債合計	△713,285		△885,337
繰延税金資産の純額	△95,600		△266,315

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	157,718	千円	151,848	千円
固定負債―繰延税金負債	253,319		418,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
受取配当金	△4.1		△3.2
役員賞与引当金繰入額	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.4
評価性引当額の増減	-		△0.2
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が33,335千円、繰延税金負債が49,731千円それぞれ減少し、法人税等調整額が33,335千円減少、その他有価証券評価差額金が49,731千円増加しております。