訂正有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,210	千円	101,230	千円
未払事業税	22,988		39,692
退職給付引当金	434,751		451,929
長期未払金	58,415		53,006
投資有価証券評価損	37,733		34,239
関係会社株式評価損	367,978		333,906
会員権評価損	27,675		25,112
その他	34,454		44,503
繰延税金資産小計	1,080,207		1,083,621
評価性引当額	△512,702		△465,936
繰延税金資産合計	567,505		617,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△467,821		△713,285
繰延税金負債合計	△467,821		△713,285
繰延税金資産の純額	99,683		△95,600

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	132,091	千円	157,718	千円
固定負債―繰延税金負債	32,407		253,319

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
受取配当金	△4.7		△4.1
役員賞与引当金繰入額	1.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		2.7
評価性引当額の増減	△1.7		-
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		34.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が58,645千円、繰延税金負債が72,784千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が58,645千円減少、その他有価証券評価差額金が72,784千円増加しております。