有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,052	千円	143,514	千円
未払事業税	28,444		30,558
退職給付引当金	466,967		522,385
長期未払金	41,269		41,269
株式給付引当金	-		9,456
役員株式給付引当金	-		3,295
投資有価証券評価損	35,216		35,216
関係会社株式評価損	316,147		316,147
会員権評価損	23,777		23,777
その他	36,852		31,808
繰延税金資産小計	1,054,727		1,157,430
評価性引当額	△435,705		△424,992
繰延税金資産合計	619,022		732,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△885,337		△906,079
繰延税金負債合計	△885,337		△906,079
繰延税金資産の純額	△266,315		△173,641

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	151,848	千円	196,638	千円
固定負債―繰延税金負債	418,163		370,280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
受取配当金	△3.2		△2.5
役員賞与引当金繰入額	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
評価性引当額の増減	△0.2		△0.4
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		29.7