有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162,286	千円	182,189	千円
未払事業税	45,818		58,284
退職給付引当金	755,027		804,315
長期未払金	38,900		36,644
株式給付引当金	68,793		77,153
役員株式給付引当金	20,105		22,130
投資有価証券評価損	39,803		39,803
関係会社株式評価損	114,940		114,940
会員権評価損	23,340		23,340
その他	62,803		46,640
繰延税金資産小計	1,331,819		1,405,444
評価性引当額	△228,714		△228,569
繰延税金資産合計	1,103,105		1,176,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,682,137		△1,595,745
繰延税金負債合計	△1,682,137		△1,595,745
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△579,031		△418,870

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
固定負債―繰延税金負債	579,031	千円	418,870	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金	△4.3		△5.1
役員賞与	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.5		0.0
税額控除	△0.4		-
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.7