訂正有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,693	千円	177,262	千円
未払事業税	38,391		49,957
退職給付引当金	594,602		640,087
長期未払金	37,979		37,979
株式給付引当金	27,916		46,503
役員株式給付引当金	9,913		16,910
投資有価証券評価損	35,216		17,485
関係会社株式評価損	301,232		114,941
会員権評価損	24,046		23,340
その他	35,281		79,311
繰延税金資産小計	1,262,274		1,203,778
評価性引当額	△407,738		△203,650
繰延税金資産合計	854,535		1,000,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,130		△1,079,680
繰延税金負債合計	△999,130		△1,079,680
繰延税金資産の純額	△144,594		△79,551

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債―繰延税金負債	144,594	千円	79,551	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金	△3.9		△4.5
役員賞与引当金繰入額	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
欠損金控除	-		△1.1
税額控除	-		△1.3
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		25.1