訂正有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143,514	千円	157,693	千円
未払事業税	30,558		38,391
退職給付引当金	522,385		594,602
長期未払金	41,269		37,979
株式給付引当金	9,456		27,916
役員株式給付引当金	3,295		9,913
投資有価証券評価損	35,216		35,216
関係会社株式評価損	316,147		301,232
会員権評価損	23,777		24,046
その他	31,808		35,281
繰延税金資産小計	1,157,430		1,262,274
評価性引当額	△424,992		△407,738
繰延税金資産合計	732,437		854,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△906,079		△999,130
繰延税金負債合計	△906,079		△999,130
繰延税金資産の純額	△173,641		△144,594

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	196,638	千円	220,755	千円
固定負債―繰延税金負債	370,280		365,350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	-		0.2
受取配当金	△2.5		△3.9
役員賞与引当金繰入額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△0.4		0.1
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.1