有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,894	千円	96,210	千円
未払事業税	35,986		22,988
退職給付引当金	383,758		434,751
長期未払金	68,649		58,415
減損損失	52,092		-
投資有価証券評価損	37,733		37,733
関係会社株式評価損	367,978		367,978
会員権評価損	25,506		27,675
その他	38,783		34,454
繰延税金資産小計	1,138,383		1,080,207
評価性引当額	△544,516		△512,702
繰延税金資産合計	593,866		567,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,733		△467,821
繰延税金負債合計	△88,733		△467,821
繰延税金資産の純額	505,133		99,683

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	181,878	千円	132,091	千円
固定資産―繰延税金資産	323,254		-
固定負債―繰延税金負債	-		32,407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
受取配当金	△4.3		△4.7
役員賞与引当金繰入額	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
評価性引当額の増減	2.5		△1.7
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		33.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,197千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。