有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182,189	千円	192,906	千円
未払事業税	58,284		68,674
退職給付引当金	804,315		826,633
長期未払金	36,644		36,644
株式給付引当金	77,153		98,099
役員株式給付引当金	22,130		25,325
投資有価証券評価損	39,803		68,137
関係会社株式評価損	114,940		116,551
会員権評価損	23,340		20,473
その他	46,640		55,922
繰延税金資産小計	1,405,444		1,509,367
評価性引当額	△228,569		△258,493
繰延税金資産合計	1,176,874		1,250,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,595,745		△1,628,661
繰延税金負債合計	△1,595,745		△1,628,661
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△418,870		△377,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
受取配当金	△5.1		△4.6
役員賞与	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.0		0.4
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		26.5