有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)受取手形及び売掛金	11,033,718	11,033,718	-
(2)有価証券及び投資有価証券(*2)	13,079,301	13,082,014	2,712
資産計	24,113,019	24,115,732	2,712
デリバティブ取引(*3)	8,715	8,715	-

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (千円)
非上場株式	191,516
関連会社株式	462,513

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)受取手形及び売掛金	12,493,192	12,493,192	-
(2)有価証券及び投資有価証券	13,329,575	13,266,928	△62,646
資産計	25,822,767	25,760,120	△62,646

(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度 (千円)
投資有価証券
非上場株式等	585,525

非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	22,149,490	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,003,646	1,030,071	-	-
電子記録債権	721,025	-	-	-
リース投資資産	264,158	162,726	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	-	-	-	200,000
満期保有目的の債券(社債)	500,000	1,800,000	1,300,000	500,000
合 計	33,638,319	2,992,797	1,300,000	700,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	26,210,266	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,749,033	1,744,159	-	-
電子記録債権	884,442	-	-	-
リース投資資産	116,908	45,817	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	-	-	-	200,000
満期保有目的の債券(社債)	-	1,500,000	1,300,000	1,100,000
合 計	37,960,649	3,739,976	1,300,000	1,300,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株 式	9,216,780	-	-	9,216,780

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	12,493,192	-	12,493,192
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	219,332	-	219,332
社 債	-	3,830,816	-	3,830,816

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。