有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。長期預金は期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期期日まで継続して預金として保有する予定であります。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、一部の連結子会社における外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	9,727,654	9,733,776	6,122
(2)受取手形及び売掛金	7,667,066	7,667,066	-
(3)投資有価証券	7,605,593	7,615,885	10,292
(4)長期預金	1,700,000	1,748,450	48,450
資産計	26,700,314	26,765,179	64,864
(1)買掛金	4,440,540	4,440,540	-
(2)未払法人税等	558,963	558,963	-
負債計	4,999,503	4,999,503	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	10,213,957	10,222,908	8,951
(2)受取手形及び売掛金	8,264,982	8,264,982	-
(3)有価証券及び投資有価証券	9,319,432	9,352,232	32,800
(4)長期預金	1,200,000	1,232,904	32,904
資産計	28,998,372	29,073,028	74,655
(1)買掛金	5,161,582	5,161,582	-
(2)未払法人税等	473,542	473,542	-
負債計	5,635,124	5,635,124	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金のうち、一年以内に満期日が到来する長期預金以外につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内に満期日が到来する長期預金の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。
(4)長期預金
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結会計年度末時点において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	85,947	124,517
関連会社株式	355,909	410,276

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について12,637千円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	9,720,821	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,667,066	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	2,600,000	-	-
長期預金	-	-	600,000	1,100,000
合計	17,387,888	2,600,000	600,000	1,100,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	10,211,346	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,264,982	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,900,000	1,200,000	-	200,000
長期預金	-	-	600,000	600,000
合計	20,376,328	1,200,000	600,000	800,000

(注)長期預金については解約に関する特約が設定されており、利息が予め設定された累積限度額を超えた場合には満期期日前に解約されます。