有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、33,237百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が486百万円増加、受取手形及び売掛金が597百万円増加、有価証券が2,045百万円増加、商品が129百万円増加、仕掛品が40百万円減少、原材料費及び貯蔵品が14百万円減少、その他が179百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,384百万円増の21,831百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少、無形固定資産が462百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が415百万円減少、繰延税金資産が11百万円増加、長期預金が500百万円減少、その他が67百万円増加したことにより、前連結会計年度末比412百万円減の11,406百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が721百万円増加、未払法人税等が85百万円減少、賞与引当金が22百万円増加、役員賞与引当金が15百万円増加、前受金が433百万円増加、その他が56百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,050百万円増の8,355百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が322百万円増加、繰延税金負債が98百万円増加、その他が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末比387百万円増の2,399百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,437百万円増の10,755百万円となりました。
③純資産
純資産は、資本金が152百万円増加、資本剰余金が152百万円増加、利益剰余金が1,031百万円増加、その他有価証券評価差額金が513百万円増加、退職給付に係る調整累計額が152百万円減少、為替換算調整勘定が143百万円減少、新株予約権が83百万円減少、非支配株主持分が64百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,534百万円増の22,482百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,836百万円(9.1%)増加し、34,026百万円となりました。CADを中心としたサービス関連売上が年度を通じて堅調を維持したこと、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことに加え、前期に連結した子会社2社が寄与いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて600百万円(8.4%)増加し、7,739百万円となりました。サービス関連が堅調を維持したことに加え、ハードウェア関連の利益率改善が寄与いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて416百万円(8.6%)増加し、5,276百万円となりました。技術者を中心とした人員増に加え、前期に連結した子会社2社ののれん償却費が発生したことにより、費用が増大いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて183百万円(8.0%)増加し、2,462百万円となりました。販売管理費が増加したものの、増収に伴い利益も拡大いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて182百万円(7.2%)増加し、2,719百万円となりました。営業外収益270百万円の主な内訳は、受取利息83百万円、受取配当金91百万円及び持分法による投資利益69百万円であり、営業外費用13百万円の主な内訳は、為替差損8百万円、投資事業組合運用損3百万円であります。
(特別損益)
特別利益として新株予約権戻入益27百万円、特別損失として関係会社出資金売却損47百万円、投資有価証券評価損12百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて269百万円(13.9%)減少し、1,663百万円となりました。これは、特別利益が315百万円減少した一方で、特別損失が49百万円、法人税等合計が57百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、33,237百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が486百万円増加、受取手形及び売掛金が597百万円増加、有価証券が2,045百万円増加、商品が129百万円増加、仕掛品が40百万円減少、原材料費及び貯蔵品が14百万円減少、その他が179百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,384百万円増の21,831百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少、無形固定資産が462百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が415百万円減少、繰延税金資産が11百万円増加、長期預金が500百万円減少、その他が67百万円増加したことにより、前連結会計年度末比412百万円減の11,406百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が721百万円増加、未払法人税等が85百万円減少、賞与引当金が22百万円増加、役員賞与引当金が15百万円増加、前受金が433百万円増加、その他が56百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,050百万円増の8,355百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が322百万円増加、繰延税金負債が98百万円増加、その他が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末比387百万円増の2,399百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,437百万円増の10,755百万円となりました。
③純資産
純資産は、資本金が152百万円増加、資本剰余金が152百万円増加、利益剰余金が1,031百万円増加、その他有価証券評価差額金が513百万円増加、退職給付に係る調整累計額が152百万円減少、為替換算調整勘定が143百万円減少、新株予約権が83百万円減少、非支配株主持分が64百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,534百万円増の22,482百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,836百万円(9.1%)増加し、34,026百万円となりました。CADを中心としたサービス関連売上が年度を通じて堅調を維持したこと、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことに加え、前期に連結した子会社2社が寄与いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて600百万円(8.4%)増加し、7,739百万円となりました。サービス関連が堅調を維持したことに加え、ハードウェア関連の利益率改善が寄与いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて416百万円(8.6%)増加し、5,276百万円となりました。技術者を中心とした人員増に加え、前期に連結した子会社2社ののれん償却費が発生したことにより、費用が増大いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて183百万円(8.0%)増加し、2,462百万円となりました。販売管理費が増加したものの、増収に伴い利益も拡大いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて182百万円(7.2%)増加し、2,719百万円となりました。営業外収益270百万円の主な内訳は、受取利息83百万円、受取配当金91百万円及び持分法による投資利益69百万円であり、営業外費用13百万円の主な内訳は、為替差損8百万円、投資事業組合運用損3百万円であります。
(特別損益)
特別利益として新株予約権戻入益27百万円、特別損失として関係会社出資金売却損47百万円、投資有価証券評価損12百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて269百万円(13.9%)減少し、1,663百万円となりました。これは、特別利益が315百万円減少した一方で、特別損失が49百万円、法人税等合計が57百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.4 | 61.4 | 64.3 | 64.2 | 63.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 49.1 | 55.4 | 65.2 | 61.5 | 55.4 |
| 債務償還年数(年) | - | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | - | - | - |
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。