四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に円安及び株価上昇基調が継続し、企業収益の回復や雇用情勢の改善といった動きが見られました。しかし消費動向については、消費税増税の影響が当初懸念されたほどではないとの見方がある一方、円安に伴う原材料価格の高騰などの物価上昇圧力は強まっており、今後も注視する必要があります。海外については、米国は株式市場の活況で経済に明るさも見えつつありますが、新興国においては政情不安や成長鈍化など不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。これまで積み重ねた経験と高い技術力を活かし、事業展開に合わせたデータベース利用技術の開発やコンピューターによる予測実験及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築等、お客様それぞれのニーズにきめ細やかに対応して参りました。
その結果として、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、CAD関連やシステムサービス関連が順調に伸長したこと、また、ハードウェア販売も堅調に推移したことから、売上高は8,111百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。営業利益につきましては、増収に伴う増益に加えて継続的なコスト抑制にも取り組み、573百万円(同14.8%増)となりました。経常利益につきましては、受取利息・配当金の増加及び持分法損失の減少により627百万円(同23.9%増)、四半期純利益は営業利益及び経常利益が増益となったことにより390百万円(同34.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要取引先である自動車業界の旺盛な投資需要を取り込むべく展開した営業活動が奏功し、外部顧客への売上高が7,752百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益は556百万円(同14.8%増)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、好調分野に対する販売強化に引き続き取り組むと共に、ソリューションビジネスの拡大を目指した新規事業の立ち上げも行いました。その結果、外部顧客への売上高が359百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は16百万円(同13.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、26,281百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が440百万円増加、受取手形及び売掛金が984百万円減少、仕掛品が27百万円増加、その他が126百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比389百万円減の15,570百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が11百万円減少、無形固定資産が5百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が88百万円増加、その他が38百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比32百万円増の10,710百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が962百万円減少、未払法人税等が214百万円減少、賞与引当金が208百万円減少、役員賞与引当金が35百万円減少、その他が881百万円増加したことにより、前連結会計年度末比539百万円減の6,004百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が40百万円増加、その他が7百万円減少し、前連結会計年度末比32百万円増の1,708百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比506百万円減の7,712百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本金が6百万円増加、資本剰余金が6百万円増加、利益剰余金が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が58百万円増加、退職給付に係る調整累計額が6百万円増加、為替換算調整勘定が6百万円減少、新株予約権が2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比150百万円増の18,568百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金728百万円、投資活動により使用した資金13百万円、財務活動により使用した資金273百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ440百万円増加(7.0%増)し、6,753百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は728百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益627百万円、退職給付に係る負債の増加額50百万円、売上債権の減少額984百万円、前受金の増加額426百万円、その他の流動負債の増加額380百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額208百万円、役員賞与引当金の減少額35百万円、前渡金の増加額29百万円、その他の流動資産の増加額36百万円、仕入債務の減少額962百万円、法人税等の支払額495百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は273百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入9百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額273百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。