四半期報告書-第32期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連業界から周辺業界への好業績の波及が見られ、また、円安に伴う商品価格上昇の影響が懸念されるものの、株価上昇や雇用情勢の改善により、個人消費も緩やかな回復基調が継続しております。一方、国際情勢は予断を許さない状況が続いております。中国経済の減速やギリシャの債務問題は日本経済にも少なからぬ影響があると見られ、今後の動向を注視する必要があります。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。
その結果として、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、CAD関連を中心として販売実績が堅調に推移したことに加え、本年2月に連結子会社となったタイのNew System Service(NSS)社及びベトナムのNew System Vietnam(NSV)社が寄与し、売上高は8,608百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、利益率の改善により売上高総利益は伸長した一方、人員増に伴い人件費が増加したこと、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費が発生したことにより販売管理費が増加し、563百万円(同1.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方で、中国の関係会社売却に伴う損失を特別損失に計上したことにより353百万円(同9.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連産業の堅調な業績を背景に販売が順調に推移したことに加え、NSS社及びNSV社の寄与により、売上高は拡大いたしました。一方、SEを中心とした採用強化による人員増やNSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費も増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高が8,222百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は539百万円(同3.2%減)となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自動車やモバイル関連を中心に集中的な販売活動を継続したことに加え、半導体設計受託へのニーズの高まりを受けて設計者の増員などの対応を行い、積極的な受注活動を展開いたしました。その結果、外部顧客への売上高が385百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は24百万円(同42.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、30,276百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が703百万円増加、受取手形及び売掛金が996百万円減少、商品が57百万円減少、その他が65百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比285百万円減の18,161百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が32百万円減少、無形固定資産が32百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が360百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比296百万円増の12,114百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が759百万円減少、未払法人税等が345百万円減少、賞与引当金が212百万円減少、役員賞与引当金が40百万円減少、その他が785百万円増加したことにより、前連結会計年度末比571百万円減の6,733百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が3百万円増加、その他が111百万円増加し、前連結会計年度末比114百万円増の2,126百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比457百万円減の8,859百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本金が140百万円増加、資本剰余金が140百万円増加、利益剰余金が39百万円増加、その他有価証券評価差額金が245百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加、為替換算調整勘定が3百万円増加、新株予約権が80百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比468百万円増の21,416百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金784百万円、投資活動により得られた資金236百万円、財務活動により使用した資金71百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ953百万円増加(11.7%増)し、9,078百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は784百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益589百万円、減価償却費25百万円、のれん償却額28百万円、退職給付に係る負債の増加額9百万円、売上債権の減少額939百万円、たな卸資産の減少額57百万円、前渡金の減少額17百万円、前受金の増加額488百万円、その他の流動負債の増加額398百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額212百万円、役員賞与引当金の減少額40百万円、その他の流動資産の増加額98百万円、仕入債務の減少額746百万円、未払消費税等の減少額145百万円、法人税等の支払額573百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は236百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期預金の払戻による収入300百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入228百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額278百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。