有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加し、30,265百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が2,434百万円増加、受取手形及び売掛金が19百万円減少、商品が104百万円減少、仕掛品が29百万円増加、繰延税金資産が47百万円増加、その他が99百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,486百万円増の18,446百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が39百万円増加、無形固定資産が1,182百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が924百万円増加、繰延税金資産が26百万円減少、長期預金が1,000百万円減少、その他が20百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,140百万円増の11,818百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が453百万円増加、未払法人税等が84百万円増加、前受金が39百万円減少、その他が263百万円増加したことにより、前連結会計年度末比762百万円増の7,305百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が120百万円増加、繰延税金負債が245百万円増加、その他が30百万円減少したことにより、前連結会計年度末比335百万円増の2,011百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,097百万円増の9,317百万円となりました。
③純資産
純資産は、資本金が130百万円の増加、資本剰余金が130百万円の増加、利益剰余金が1,314百万円増加、その他有価証券評価差額金が647百万円増加、退職給付に係る調整累計額が62百万円増加、為替換算調整勘定が21百万円増加、新株予約権が51百万円減少、少数株主持分が274百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,529百万円増の20,948百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて913百万円(2.8%)減少し、31,189百万円となりました。「システム構築支援」においてHPC関連がやや伸び悩んだものの、当社グループの中核事業である「PLMソリューション」において主要顧客である自動車業界向けを中心にCAD及び関連サービスが堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて290百万円(4.2%)増加し、7,138百万円となりました。サービス関連が堅調を維持したことに加え、ハードウェア関連の利益率改善が寄与いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて122百万円(2.6%)増加し、4,859百万円となりました。開発力強化のため技術者を中心に人員を増やす一方、ムダの排除を徹底し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて167百万円(7.9%)増加し、2,279百万円となりました。これは「PLMソリューション」の増収と売上総利益率改善の結果によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて165百万円(7.0%)増加し、2,536百万円となりました。営業外収益258百万円の主な内訳は、受取利息86百万円、受取配当金69百万円、持分法による投資利益30百万円及び補助金収入40百万円であり、営業外費用1百万円の主な内訳は、投資有価証券売却損0.2百万円であります。
(特別損益)
特別利益として段階取得に係る差益343百万円、特別損失として投資有価証券評価損10百万円を計上いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて470百万円(32.1%)増加し、1,932百万円となりました。これは、特別利益が343百万円増加した一方で、特別損失が10百万円、法人税等合計が13百万円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加し、30,265百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が2,434百万円増加、受取手形及び売掛金が19百万円減少、商品が104百万円減少、仕掛品が29百万円増加、繰延税金資産が47百万円増加、その他が99百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,486百万円増の18,446百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が39百万円増加、無形固定資産が1,182百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が924百万円増加、繰延税金資産が26百万円減少、長期預金が1,000百万円減少、その他が20百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,140百万円増の11,818百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が453百万円増加、未払法人税等が84百万円増加、前受金が39百万円減少、その他が263百万円増加したことにより、前連結会計年度末比762百万円増の7,305百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が120百万円増加、繰延税金負債が245百万円増加、その他が30百万円減少したことにより、前連結会計年度末比335百万円増の2,011百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,097百万円増の9,317百万円となりました。
③純資産
純資産は、資本金が130百万円の増加、資本剰余金が130百万円の増加、利益剰余金が1,314百万円増加、その他有価証券評価差額金が647百万円増加、退職給付に係る調整累計額が62百万円増加、為替換算調整勘定が21百万円増加、新株予約権が51百万円減少、少数株主持分が274百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,529百万円増の20,948百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて913百万円(2.8%)減少し、31,189百万円となりました。「システム構築支援」においてHPC関連がやや伸び悩んだものの、当社グループの中核事業である「PLMソリューション」において主要顧客である自動車業界向けを中心にCAD及び関連サービスが堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて290百万円(4.2%)増加し、7,138百万円となりました。サービス関連が堅調を維持したことに加え、ハードウェア関連の利益率改善が寄与いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて122百万円(2.6%)増加し、4,859百万円となりました。開発力強化のため技術者を中心に人員を増やす一方、ムダの排除を徹底し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて167百万円(7.9%)増加し、2,279百万円となりました。これは「PLMソリューション」の増収と売上総利益率改善の結果によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて165百万円(7.0%)増加し、2,536百万円となりました。営業外収益258百万円の主な内訳は、受取利息86百万円、受取配当金69百万円、持分法による投資利益30百万円及び補助金収入40百万円であり、営業外費用1百万円の主な内訳は、投資有価証券売却損0.2百万円であります。
(特別損益)
特別利益として段階取得に係る差益343百万円、特別損失として投資有価証券評価損10百万円を計上いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて470百万円(32.1%)増加し、1,932百万円となりました。これは、特別利益が343百万円増加した一方で、特別損失が10百万円、法人税等合計が13百万円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成23年 3月期 | 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.9 | 60.4 | 61.4 | 64.3 | 64.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 50.6 | 49.1 | 55.4 | 65.2 | 61.5 |
| 債務償還年数(年) | - | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | - | - | - |
(注)上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。