四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の積極的な財政・金融政策の効果や米国経済の順調な回復を受け、企業業績の改善が進みました。一方、消費税増税や円安による物価上昇への懸念から個人消費が伸び悩んでおり、景気回復の兆しはあるものの先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。これまで積み重ねた経験と高い技術力を活かし、事業展開に合わせたデータベース利用技術の開発やコンピューターによる予測実験及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築等、お客様それぞれのニーズにきめ細やかに対応して参りました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、CAD関連が引き続き順調であったことに加え、ハードウェア販売が前年同期比で大幅に伸長したことから、売上高が16,182百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益につきましては、増収効果及び継続的なコスト削減により1,149百万円(同12.1%増)となりました。経常利益につきましては、受取利息、受取配当金の増加に加え持分法による投資利益を計上したことにより1,264百万円(同16.0%増)、四半期純利益は営業利益及び経常利益が増益となったことにより796百万円(同20.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要取引先である自動車業界において、業績拡大を背景に開発体制の強化等を目的とした投資が継続して行われておりますが、その需要を積極的に取り込んだことにより、外部顧客への売上高が15,470百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は1,107百万円(同12.1%増)となりました。
連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、好調なパワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、タッチパネル、高精細LCD等向け解析系ツールを強化したこと、また、取扱製品の拡充に取り組んだことにより、外部顧客への売上高が712百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は41百万円(同12.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、27,254百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が723百万円増加、受取手形及び売掛金が315百万円減少、商品が62百万円減少、仕掛品が36百万増加、その他が51百万増加したことなどにより、前連結会計年度末比432百万円増の16,392百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が7百万円減少、無形固定資産が38百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が186百万円増加、その他が32百万円減少したことにより、前連結会計年度末比184百万円増の10,862百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金が310百万円減少、短期借入金が13百万円増加、未払法人税等が25百万円減少、賞与引当金が7百万円増加、役員賞与引当金が20百万円減少、その他が221百万円増加したことにより、前連結会計年度末比113百万円減の6,429百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が74百万円増加、その他が15百万円減少したことにより、前連結会計年度末比58百万円増の1,734百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本金が24百万円増加、資本剰余金が24百万円増加、利益剰余金が488百万円増加、その他有価証券評価差額金が120百万円増加、退職給付に係る調整累計額が13百万円増加、為替換算調整勘定が8百万円減少、新株予約権が9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比672百万円増の19,090百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金1,048百万円、投資活動により使用した資金51百万円、財務活動により使用した資金278百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ723百万円増加(11.4%増)し、7,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,048百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,264百万円、減価償却費43百万円、のれん償却額10百万円、賞与引当金の増加額7百万円、退職給付に係る負債の増加額95百万円、売上債権の減少額323百万円、たな卸資産の減少額27百万円、前受金の増加額136百万円、未払消費税等の増加額73百万円であります。支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額20百万円、前渡金の増加額28百万円、その他の流動資産の増加額23百万円、仕入債務の減少額313百万円、その他の流動負債の減少額35百万円、法人税等の支払額511百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、貸付金の回収による収入41百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は278百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額308百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。