有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	327,920	千円	332,248	千円
退職給付に係る負債	933,035		968,456
長期未払金	36,644		36,102
減価償却	10,635		10,854
株式給付引当金	121,373		147,357
役員株式給付引当金	44,142		55,292
未払事業税	113,915		107,755
投資有価証券評価損	68,137		70,140
会員権評価損	20,473		21,075
外国税額控除	35,182		-
その他	89,137		216,203
繰延税金資産小計	1,800,598		1,965,484
評価性引当額	△143,529		△180,402
繰延税金資産合計	1,657,069		1,785,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,161,025	千円	△4,003,459	千円
その他	△158,438		△217,189
繰延税金負債合計	△3,319,464		△4,220,649
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,662,394		△2,435,566

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	358,869	千円	389,201	千円
固定負債―繰延税金負債	2,021,263		2,824,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が35,177千円増加、法人税等調整額が35,177千円増加、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が114,311千円増加しています。