有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	294,049	千円	327,920	千円
退職給付に係る負債	932,144		933,035
長期未払金	36,644		36,644
減価償却	12,614		10,635
株式給付引当金	98,099		121,373
役員株式給付引当金	30,042		44,142
未払事業税	92,716		113,915
投資有価証券評価損	68,137		68,137
会員権評価損	20,473		20,473
外国税額控除	129,119		35,182
その他	89,476		89,137
繰延税金資産小計	1,803,517		1,800,598
評価性引当額	△255,337		△143,529
繰延税金資産合計	1,548,180		1,657,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,628,661	千円	△3,161,025	千円
その他	△133,940		△158,438
繰延税金負債合計	△1,762,602		△3,319,464
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△214,421		△1,662,394

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	318,789	千円	358,869	千円
固定負債―繰延税金負債	533,211		2,021,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。