有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	266,172	千円	238,920	千円
退職給付に係る負債	865,468		910,883
長期未払金	38,900		38,900
減価償却	1,548		1,073
株式給付引当金	65,462		68,793
役員株式給付引当金	24,991		25,283
未払事業税	78,798		64,483
投資有価証券評価損	17,485		39,803
会員権評価損	23,340		23,340
税務上の繰越欠損金	55,628		22,693
その他	82,526		81,138
繰延税金資産小計	1,520,323		1,515,315
評価性引当額	△270,814		△237,505
繰延税金資産合計	1,249,509		1,277,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△983,087	千円	△1,682,137	千円
その他	△107,897		△128,034
繰延税金負債合計	△1,090,985		△1,810,172
繰延税金資産の純額	158,523		△532,361

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	266,421	千円	174,704	千円
固定負債―繰延税金負債	107,897		707,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3
受取配当金	△0.6
役員賞与	0.5
評価性引当額の増減	0.0
持分法による投資利益	0.7
留保利益の税効果	△0.3
のれんの償却	0.5
税額控除	-
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1