有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160,964	千円	206,118	千円
退職給付に係る負債	585,722		622,878
長期未払金	41,269		41,269
減価償却	22,472		12,054
株式給付引当金	-		9,456
役員株式給付引当金	-		4,653
未払事業税	36,405		57,288
投資有価証券評価損	213,546		213,546
会員権評価損	23,777		23,777
税務上の繰越欠損金	73,159		50,864
その他	53,337		51,283
繰延税金資産小計	1,210,654		1,293,192
評価性引当額	△410,322		△374,635
繰延税金資産合計	800,332		918,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△885,337		△906,079
その他	△49,862		△66,159
繰延税金負債合計	△935,199		△972,239
繰延税金資産の純額	△134,867		△53,682

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	214,643	千円	275,986	千円
固定資産―繰延税金資産	31,770		44,409
流動負債―その他(繰延税金負債)	36,790		-
固定負債―繰延税金負債	344,491		374,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.6
役員賞与	0.9		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
評価性引当額の増減	△2.4		△0.9
持分法による投資利益	△0.7		△0.5
のれんの償却	1.4		0.7
その他	△0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.8