有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 11:35
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金206,118千円233,916千円
退職給付に係る負債622,878761,399
長期未払金41,26937,979
減価償却12,0545,070
株式給付引当金9,45627,916
役員株式給付引当金4,65313,426
未払事業税57,28858,700
投資有価証券評価損213,546213,546
会員権評価損23,77724,046
税務上の繰越欠損金50,864118,052
その他51,28356,095
繰延税金資産小計1,293,1921,550,152
評価性引当額△374,635△524,356
繰延税金資産合計918,5561,025,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△906,079△999,130
その他△66,159△84,750
繰延税金負債合計△972,239△1,083,880
繰延税金資産の純額△53,682△58,085

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産275,986千円304,603千円
固定資産―繰延税金資産44,40944,885
固定負債―繰延税金負債374,079407,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
住民税均等割0.60.5
受取配当金-△0.7
役員賞与0.80.7
評価性引当額の増減△0.9△0.1
税率変更-0.0
持分法による投資利益△0.5△0.6
子会社株式の売却-0.6
留保利益の税効果-0.5
のれんの償却0.70.7
その他1.20.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.832.6