(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206,118	千円	233,916	千円
退職給付に係る負債	622,878		761,399
長期未払金	41,269		37,979
減価償却	12,054		5,070
株式給付引当金	9,456		27,916
役員株式給付引当金	4,653		13,426
未払事業税	57,288		58,700
投資有価証券評価損	213,546		213,546
会員権評価損	23,777		24,046
税務上の繰越欠損金	50,864		118,052
その他	51,283		56,095
繰延税金資産小計	1,293,192		1,550,152
評価性引当額	△374,635		△524,356
繰延税金資産合計	918,556		1,025,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△906,079		△999,130
その他	△66,159		△84,750
繰延税金負債合計	△972,239		△1,083,880
繰延税金資産の純額	△53,682		△58,085

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	275,986	千円	304,603	千円
固定資産―繰延税金資産	44,409		44,885
固定負債―繰延税金負債	374,079		407,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.5
受取配当金	-		△0.7
役員賞与	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△0.9		△0.1
税率変更	-		0.0
持分法による投資利益	△0.5		△0.6
子会社株式の売却	-		0.6
留保利益の税効果	-		0.5
のれんの償却	0.7		0.7
その他	1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.6